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医学部がタダ？産業医科大学、自治医科大学、防衛医科大学
医学部への進学は高い学費がかかり、多くの学生や家族にとって大きな負担となることがあります。しかし、特殊な制度を持つ医学部に進学することで、学費を節約することができるかもしれません。ここでは、産業医科大学、自治医科大学、防衛医科大学の3つの医学部について、それぞれの特徴や制度について詳しく見ていきましょう。その特殊な制度とメリットについてご紹介します。
産業医科大学
産業医科大学は、私立医学部の中でも特殊な制度を持つ大学の1つです。私立大学であるため本来の学費は6年間で3049万円と決して安いとは言えません。しかし修学資金貸与制度により実質負担額を大幅に減らすことができます。
この制度では入学生全員に対して一定額の貸与が行われます。ただし返済免除の条件として卒業後に産業医等の職務に就くことが必須で求められます。この期間は貸与を受けた期間の1.5倍の期間です。つまり、産業医としての職務を果たすことで返済が免除されるのです。
修学資金貸与制度を用いれば学費は1000万
修学資金貸与制度を用いれば1,900万円ほどを借りることができ、自己負担額を1,130万円程度に抑えることができます。無料とはなりませんが私立医学部では破格の金額となります。（私立医学部は2000～4600万）
日本では産業医として職務を全うする人はわずか２割程度に留まっており勤労者の健康を守る観点から大きな会社ほど産業医が必要になりますが実態として足りていないことが問題として存在します。
自治医科大学
修学資金貸与制度により実質無料
自治医科大学もまた、特殊な制度を持つ医学部の1つです。設立の趣旨は、医療に恵まれない地域における医療の確保向上や地域住民の福祉の増進です。学費は2300万円となっていますが、修学資金貸与制度により実質無料で医師免許を取得することができます。
卒業後に都道府県知事の指定する公立病院等に医師として勤務し、その勤務期間が修学資金の貸与を受けた期間の2分の3に相当する期間に達することで返済を免れることができます。その期間のうち2分の1はへき地での勤務となりますが地元の医療を支えたいという志のある受験生にとっては無料で医師免許を取得できる大きなメリットとなるでしょう。
特殊な入試制度を設けており、入学定員を各都道府県に振り分けて合格者を決定する。そのため入試成績上位の者が必ずしも合格するとは限りません。東西ともに首都圏の有名進学校が存在する都道府県は激戦となり合格が難しくなります。難易度は防衛医科大学校よりは簡単と言えますが、まず受験者がどの県の学校に行っているかによるところが大きく左右されます。
また就職先が特殊になるため自分の地元はどこの地域で医療に従事することになるのかをよく調べてから受験しましょう。
東京の場合は諸島部が対象のため注意が必要です。
防衛医科大学
防衛医科大学は他の2つとはまた異なる特殊な制度を持つ医学部です。合格者は防衛省職員として学業・訓練に専念することが求められますが、入学金や授業料はかかりません。さらに、毎月学生手当として給与が支給されます。
無料どころかお金がもらえる！
学生手当：月額：131,300円（令和6年1月1日現在）に加えて期末手当が年2回（6月、12月）あり身分も特別職国家公務員となり学生ではなくなります。
ただし、注意が必要なのは、修学資金貸与制度で返済免除の条件を成就できなかった場合には、貸与金を一括で返済しなければならない点です。また、卒業後9年以内に自衛隊を離職する場合は、償還金を返還しなければなりません。その金額は最高で約5000万円にも上る（例：令和6年3月卒業生の償還最高額 4,380万円）ため、リスクを考慮する必要があります。
入試が１１月に実施され受験料も無料なことから各医学部受験生が模試のような感覚で受験するため４０倍近い高倍率となることで知られます。
以上の3つの医学部は、それぞれ異なる特殊な制度を持ちながらも、医療や地域社会に貢献することを目指した人材を育成しています。自分の進路や志向に合った医学部を選ぶ際に、これらの制度を活用することで、学費の負担を軽減し、将来に向けて安心してキャリアを築いていくことができるでしょう。
注意：安く医学部を卒業できるが卒業後のノルマを達成しないと多額の罰金が発生します
無料・格安・給与ありなど至れり尽くせりに思えますが当然ながらワケありな医学部となります。
自治医科大学の場合は卒業後すぐに出身都道府県の公務員（医師）となり地域医療に9年間貢献すると返還が免除されます。しかしこの条件を満たさなかった場合は約3000万円もの貸与金に所定の利率を上乗せして一括返還しなければなりません。留年をした場合は年数と金額が上がりさらに苦しくなります。現在卒業生がノルマを達成できず3766万円の支払いを求められ裁判沙汰となっています。
防衛医科大学の場合は卒業後勤務年限が9年を満たないで離職する場合は、卒業までの経費4,380万円を償還しなければなりません。
産業医科大学も同様の返還措置が求められるため注意が必要です。
もちろん入学当時はノルマを達成するつもりで入学するのでしょうが高校生に4000万という数字は想像しがたいものでしょう。また働くつもりはあってもうつ病などの病気になってしまったり親の介護や結婚によるライフステージの変化があっても原則免除されることはありません。順調に行っても30代までは自由に職と住を選ぶことができません。
大きなメリットもありますがデメリットもしっかりと理解したうえで受験しましょう。
