2026年度の大学受験、補欠合格の繰り上がりはどうなる？異例の入試を
本日も東京医科大学：一般23番、共テ利用10番まで補欠合格の繰上りがありました。埼玉医科大学では一般前期48番、金沢医科大学で一般前期15番と各大学20～50人近く繰上りがあります。今後どうなっていくでしょうか。
2026年入試は異例の補欠の多さ
2026年度の大学受験では、例年に比べて補欠合格の通知を受け取った受験生が非常に多くなっています。近年の入試状況は正規合格を受け取れなかったとしても、補欠＝不合格とはまったく言い切れない状況です。むしろ今年は、大学側が意図的に正規合格の枠を絞り、補欠として多く確保しています
今年は定員厳格化の最終調整年
2023年度から、私立大学への補助金交付にかかわる定員管理の基準が大きく切り替わりました。以前は「その年に入学した1年生の数」だけで判断されていましたが、あまりにも補欠合格が多すぎた結果国は制度を見直し、2023年度以降は「全学年の在籍学生数合計」つまり収容定員超過率で管理される仕組みに変わったのです。この新しい制度が本格的に数字として大学経営に響いてくるのが、ちょうど2026年度入試のタイミングになります。直近3年で入学者が多めに推移してしまった大学は、今年の新入生の数を絞らなければ収容定員の上限を超えてしまうのです。医学部は厳密にはあと2年ありますが国管理のもと大学というくくりで行われているので影響は無視できません。
今年の正規合格者数が少ないのは、受験生のレベルが下がったわけでも、試験が急に難しくなったわけでもありません。大学側が「万が一定員を超えたら補助金が減額される」というリスクを避けるため、まず正規合格を最小限にとどめて様子を見るという行動をとっているためです。
この政策で割りを喰うのは受験生たち。受験生からみたら合格した大学の入学金締め切りは待ってくれないし、いつ繰り上がるかわからないし最低最悪のシステムです。
国は首都圏一極集中を避けたい考え
こうした制度の背景には、国が進める地方分散の方針があります。東京23区の大学については、定員増加を抑制する規制が設けられています。大規模な私立大学の多くが東京・大阪・愛知（名古屋）の三大都市圏に集中しており、地方の私立大学では半数以上が定員割れという状況が続いています（2024年度は全国の私立大の59.2%が定員割れ、過去最高）。首都圏への人口集中を緩和するための施策として、三大都市圏の大学には厳しい目が向けられています。
特に医学部においては過疎化が進む地域での医師不足が叫ばれており首都圏の大学に進む割合を減らしたい狙いは強いでしょう。
結局医学部は何人繰り上がるの？
冒頭で触れましたが医学部では、すでに繰り上がりが活発に始まっています。先以外にもマリアンナ医科大学（一般前期）は40弱、東海大学では一般入試で52弱が繰り上げ合格となっており、偏差値の下の大学から繰り上がりが起きています。
※各大学の動きは日々変動しますので各自HPを確認してください。
国公立の結果が出そろうと繰り上がりは本格化
医学部では、国公立大学の合格発表が出る3月中旬以降に動きが一気に加速します。6日以降増えるでしょう。厳格化があるとはいえ今年も大学によっては補欠順位が100名近くまで動くでしょう。（100名ってもう正規合格者丸々入れ替わっとるやないか…）
医学部が複数人容易に繰り上がる理由
国公立の発表後、医学部は他の学部とは比べ物にならない勢いで補欠合格が繰り上がります。やはり最大の要因は学費で国公立の6年間学費は約350万円前後であるのに対し、私立医学部は多くの大学で2,000万円～4,500万。差額で家たちそう。そのため国公立に合格した受験生は、ほぼ例外なく私立を辞退します。
医学部以外は繰り上がりが意外と少な目
一方、医学部以外の一般学部では事情が異なります。首都圏の自宅から通える私立大学と、地方の国公立大学に下宿して通う場合のトータル費用を比べると、学費と生活費を含めてさほど差が出ないこともあります。文系だとなおさらです。そのため国公立に合格しても、自宅から通える私立大学を最終的に選ぶ受験生も少なくありません。特に今年は共通テスト難化の影響で国公立で安全志向が広がりました。第一志望ではない国公立に出願している受験生も多いはずで、地方国立大や進学に前向きでなかった国立大に通うなら早慶やMARCHを選択する人も増えるでしょう。実際都内での就活は地方国公立より首都圏の難関私大の方がしやすいです。この動きが医学部とは様相の違う3月の補欠繰り上がりを生み出しています。
2026年度の大学受験における補欠合格・繰り上がりの流れは、これからも3月末に向けて続いていきます。制度の変わり目にあたる今年は、例年とは異なる動きが各所で見られる入試となっています。
