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2024年10月23日、文部科学省は2025年度からの私立大学医学部の定員増加に関する学則変更認可申請の一覧を公表しました。この発表により、順天堂大学や日本医科大学など24校の私立大学が2025年度の医学部入学定員を増加させる予定です。この背景には地域の医師不足と研究医の育成という課題があり、それぞれに対応するための「地域枠」と「研究医枠」という枠組みが設けられています。今回は、この政策の狙いや具体的な大学の動向について詳しく見ていきます。
地域枠と研究医枠による定員増の目的
医師不足が日本全国で深刻化している中、特に地方の医療提供体制を確保することが課題となっています。そのため、2025年度の定員増は「地域枠」と「研究医枠」という2つの枠組みに分けられています。
- 地域枠
- 地域枠は、地方での医師確保を目的に設けられており、2025年度には956人分がこの枠に割り当てられる予定です。この枠により、医療人材が不足している地域での医師確保を強化し、医療の地域偏在問題を改善しようとしています。さらに、地域の医療ニーズに応じて診療科を選択可能にし、特定の診療科に医師が偏るのを防ぐ取り組みも行われています。
- 研究医枠
- 研究医枠は、医療技術の発展を支える研究医の育成を目的としています。こちらは、研究を志す学生が医学部入学後に大学院教育を通して研究医としてのキャリアを形成するための道筋を提供するもので、21校で合計39人の枠が割り当てられています。これにより、日本国内での医学研究の発展と技術革新を進める基盤づくりを目指しています。
具体的な大学の定員増動向
今回の定員増加を申請した24校の中には、自治医科大学や順天堂大学といった医療教育の拠点として名高い大学も含まれています。以下、主要な大学の増員計画を挙げます。
- 順天堂大学: 33人増の138人
- 昭和大学: 21人増の131人
- 帝京大学: 9人増の119人
- 東京医科大学: 12人増の125人
- 東邦大学: 13人増の123人
- 日本大学: 15人増の135人
- 日本医科大学: 15人増の125人
- 自治医科大学: 23人増の123人
- 杏林大学: 13人増の118人
- 関西医科大学: 17人増の127人
これらの増員措置により、2025年度には医療人材の供給が強化される見込みです。特に東京都内の7大学については、特定地域内の学部収容定員増抑制の除外規定の適用により特例での定員増が認められています。これは、都市部でも若手医師の定着を図り、地域の医療提供体制を強化する意図があるためです。
増員に伴う遵守事項
文部科学省は、増員を認めた大学に対して一部の遵守事項も設けています。たとえば、「他学部の収容定員未充足の是正に努めること」といった条件が付加されている大学もあります。これは、大学全体としての収容人数に偏りが生じることを防ぎ、学部ごとに適切な学生数を維持することを目指しています。
一部大学では申請が却下
また、金沢医科大学や大阪医科薬科大学、久留米大学の3校は、今回の認可申請が却下されました。認可が見送られた背景には、地域や大学の状況に応じた定員調整の必要性があるためと考えられます。
医学部定員増加の歴史的背景
日本における医学部の定員増加は、過去の政策変更によって何度か行われてきました。以下、その歴史的経緯を振り返ります。
- 昭和57年および平成9年: それぞれの閣議決定により、医学部の入学定員は7,625人に抑制されていました。
- 平成18年: 医師不足が深刻化したため、新医師確保総合対策が打ち出され、特に医療が不足する県（青森、岩手、秋田、山形など）で各10人の入学定員増加が認められました。
- 平成19年: 緊急医師確保対策により、全都道府県で原則として各5人の入学定員増加が行われました。これにより、平成20年度には7,793人に増員されました。
- 平成21年度以降: 経済財政改革の基本方針2008に基づき、8,486人、さらに平成22年度には9,420人にまで定員が拡大しました。
こうした背景には、地域医療の提供体制確保や、診療科の偏り解消といった目的が含まれています。新たな医師養成の拠点づくりも進められ、平成28年度には東北医科薬科大学医学部が、平成29年度には国際医療福祉大学医学部が設置されました。
今後の展望
2025年度の定員増加により、地域医療の強化が図られる一方で、研究医の養成にも重点が置かれることとなります。これは、国内外での医療研究の発展に寄与するだけでなく、医療技術の進展とその応用が期待されるためです。
医療現場のニーズに即した人材を育成するための取り組みは、今後も継続的に行われると見られ、医学部の教育方針も変化していくでしょう。また、地域医療に貢献する医師を確保するために、卒業後のキャリアパスに地域医療を含めることや、学費補助制度の強化も求められる可能性があります。
さらに、都市部と地方部の医療格差を埋めるためには、卒業後の医師が実際に地域で活躍できるような職場環境の整備も重要な課題です。大学が提供する教育と地域医療現場との連携強化も期待され、次世代の医療人材が多様なキャリアパスを歩めるようなサポート体制の構築が求められるでしょう。
以上のように、2025年度からの私立大学医学部定員増加は、地域医療と医学研究の両立を図りつつ、日本全体の医療体制の強化を目指したものです。
